税金のプロフェッショナルです。税金の法律は非常に複雑なため、税金に関するプロフェッショナルである税理士が、個人や中小企業の税金に関わるサポートをしています。
税理士の多くは税理士事務所に勤務しています。経験を積んだ後には、自分で事務所を開業する人も多い業界です。また、税金の知識を生かして、企業内で活躍する税理士もいます。
簿記検定の資格を順当に取っていけば、学歴がなくても税理士試験を受験することができるという、受験資格の広さも税理士の魅力の一つではないでしょうか。
●税理士事務所
税理士事務所で働けば、先輩税理士さんから仕事を教えてもらえる機会も多いことでしょう。税理士としての働き先としては一番に思い描くところですね。
●公認会計士事務所
公認会計士事務所でも、税理士が活躍しています。税理士になった人のみが行える独占業務があるため、会計士さんではできない仕事をやってもらうために税理士を募集しているのです。
●土木建築業を営む会社
土木建築業は、他の業界よりも仕事を受けたりする契約形態が複雑だったり、様々な申請を行わなければならない事も多くあるので、税理士事務所と契約するより、直接雇用しようという会社もあります。
●税理士事務所独立開業
税理士になるなら、開業だ！と目指す方もいるかと思います。
パソコンの普及や専用ソフトの開発が進み、税理士事務所と顧問契約などを結んでくれる会社が少なくなってきている現在、独立開業した場合の顧客獲得は以前より難しくなっているかもしれませんが、、上手く軌道に乗れば雇用されている税理士よりもはるかに高い収入を得ることが可能となるかもしれません。
独立開業した場合は、自分の営業能力など経営手腕によりますが、年収1000万円も夢ではありません。
それ以外で、どこかへ就職した場合は、年収500万円程に収まってしまう場合もあるようです。
①大学・短大を法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修して卒業した者
②法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上取得した大学3年以上の学生
③司法試験の合格者
④日本商工会議所主催の簿記検定1級合格者または全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者 ほか
⑤一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を１科目以上履修した者
⑥法人または事業を行う個人の会計に関する事務に３年以上従事した者
⑦銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に３年以上従事した者
⑧税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に３年以上従事した者 ほか
税理士の資格は、科目合格制度という方法をとっていて、１科目ずつの受験が可能です。科目は全部で11科目あり、そのうちの５科目に合格した人が税理士になる資格を得ます。
簿記論と財務諸表論の2科目は必須科目。
所得税法と法人税法のうち、どちらか1科目。
消費税法と酒税法のうち、どちらか1科目。
相続税法・国税徴収法・固定資産税・住民税・事業税の中から、どれか2科目を選択。
ただし住民税と事業税は、どちらか1科目しか選択できません。
管理人2 12月 15th, 2014
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